帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎坂本恵子こども課主幹 まず、働き方についてですけれども、公立の場合ですと、現在保育補助という形で募集している方たちは、月30時間の方から140時間の方まで細かく時間が区切られております。
◎坂本恵子こども課主幹 まず、働き方についてですけれども、公立の場合ですと、現在保育補助という形で募集している方たちは、月30時間の方から140時間の方まで細かく時間が区切られております。
○（平井委員長） 私のほうからですが、それかワーキンググループとかで働き方改革などペーパーレスとかあるのですが、我々委員会で視察行ったときに、徹底的なペーパーレス化をするために部局間を飛び越えてでもやっていくという形なのですが、目標する数値とかも踏まえてこの計画に入っているのでしょうかね。 井上室長。
○（平井委員長） 私のほうからですが、それかワーキンググループとかで働き方改革などペーパーレスとかあるのですが、我々委員会で視察行ったときに、徹底的なペーパーレス化をするために部局間を飛び越えてでもやっていくという形なのですが、目標する数値とかも踏まえてこの計画に入っているのでしょうかね。 井上室長。
学校における先生方の働き方改革も推進されている中、学校が主体となって調査をすることでの先生への負担も増えるのではないでしょうか。
そもそも日本の政治の上で技能実習生などという外国人の働き方を守るかのような問題も出ましたが、結局、コロナ禍でもその制度そのものが事業者によっては守れなかったのか、安上がり賃金で働かされているということが大きく問題になるわけです。 そこでです。今回の行政手続等におけるマイナンバーカードに関連する条例改正となっていますが、マイナンバーカードを持たなくても医療は受けられる。
また、それまで保護者は職場で働き方をやりくりして、夕食は家で親子で食べられるように頑張ってきたはずなのに、夕食は保育園で出しますからお迎えは８時でよいですとなると、子供のためにこのような施策はどうなのだろうか、やりくりして帰ることができる保護者まで保育園頼みになってしまうのではないだろうか、それが子育て支援なのかと大変思いました。
当局の答弁によりますと、本庁舎には、遮音性のあるスペースが少なく、ウェブ会議やオンライン研修等を実施しにくい状況であることから、職員の多様な働き方を推進し、業務の効率化を図るため、本庁地下階の行政資料室内に、プライベートブースを試行的に設けようとするものである、とのことでありました。
この上は、このような働き方改革につながる保育士の負担、それを一つ一つ丁寧に潰して、軽減策を推進することで、保育士の成り手不足に歯止めをかけ、目指すべき保育の質のさらなる向上を図るために前進していくこと。
しかし、ポストコロナ、アフターコロナの時代はこれまでの生活スタイル、働き方などが大きく変わっていくでしょう。在宅ワークやリモートワークなど、家庭やオフィスでは日常化しつつあります。 同時に、生きづらさを感じている方々は、コロナ禍の閉塞感の中で一層生きづらさを感じておられます。不登校のお子さんの増加、ひきこもりへの対応など、これまで以上に取り組むべき課題が見えてきました。
女性の働き方にはパートや派遣など非正規が多く、指導的役割を担う女性を増やすには正職員化を進めるなど、労働環境を変えていくことが不可欠とも言われております。全ての人が平等に生きられる社会を速やかに実現させなければならないと、３月９日の新潟日報の社説が説いているところであり、私も共感するところも多いわけです。そこで、幾つか質問します。
また、保育園は、延長保育を含みますと、１日12時間以上の開所となっておりまして、早番、遅番などの変則勤務、土曜日の開所に伴う交代勤務など、保育士の働き方自体に課題を抱えているとの意見も伺っているところでございます。さらには、保育士に対する保護者からの、いわゆるカスハラ、カスタマーハラスメント、これも課題になっているとのお声を聞いているところでございます。 以上でございます。
定員の減は職員数減少につながり、働き方、市民サービスに影響を与えるのではないかと懸念されます。 ＡＩの活用やデジタル化は、職員の負担軽減と市民サービス向上のために活用すべきものであり、ＡＩやデジタル化は職員の補助的役割です。人が担う役割が主流であります。したがって、人員削減につながる可能性のある定数削減には、反対いたします。 よって、この条例案に反対いたします。
その中で、まず現状把握のために児童クラブを利用する保護者と児童、そしてそこで働く方を対象に大規模なアンケート調査を実施しまして、課題を抽出したところでございます。今年度につきましては、そのアンケート結果などから見えてきました課題を解決するため、全国の先進事例ですとか県内自治体の動向などを参考にする中で、民間活力の導入を視野に入れながら具体的な解決方法を検討してきたところでございます。
民間労働者の悪い労働条件は、労働者の運動もあり、働き方改革が高まってきました。公務労働者よりも、例えば年休の５日取得については義務化されているなど、労働時間管理等も厳しくなってきています。この間の運動で最低賃金は上昇し、既に正規の高卒初任給の給料額を超えています。
ウィズコロナやアフターコロナの時代の市立病院の在り方としては、医師や看護師の働き方改革を進めながら地域のクリニックなどとの役割分担や相互協力体制に向けて、御説明があるような様々な実績を重ねていくこと。その上で、赤字をやっぱり段階的に解消していくための取組を着実に実施して、自立した病院へと前進していくことが肝要だと思います。
本委員会は、「少子化対策」「女性の活躍促進」「働き方改革」「健康づくり及びがん対策」などの視点で、県内の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。
また、新型コロナウイルスまん延防止などで、テレワーク導入など労働者の勤務形態の変化、また、働き方改革などにより、通勤通学の公共交通利用者の減少を考慮した乗り物の減便が多くの事業者で進められています。 これからの町の公共交通、サービスレベルはどのように維持されていくのか、改めまして、町の考えを教えていただきたいと思います。
もう一方で、企業の方とお話しすると、やはり１回働き方を変えた中で、例えば地方でやることでワーク・ライフ・バランスが取れるという評価も頂いております。
この課題に対応するには、デジタル技術で既存のサービスや働き方を抜本的に見直し、行政運営の最適化と効率化を進める必要があるため、ＤＸを推進しているものでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。 ◆１０番（益子康子君） ただいまの答弁で、今後、行政サービスを提供する担い手の不足、これは少子高齢化であるので、確かに起こり得る問題です。
説明欄最上段、６学校における働き方改革推進事業会計年度任用職員人件費は、スクールサポートスタッフ、副校長補佐、部活動指導員の人件費です。主に部活動指導員の増員から令和４年度比で約2,844万円の増となります。 同じページ中段、９一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費、節13の２行目、体験型英語学習施設利用料でございます。